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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０～７ | ６～４ | ３～１ |
憲法と法律で常識ある日本人を縛っているエセ法治主義国家日本！
産経ニュース 安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる
２０１７・１０・１６
公選法特区沖縄 その恥知らずな選挙手法 （２）
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、
「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。
選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。
選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。
公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。
出席した男性会社員（３２）は
「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。
黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、
「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。
他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。
中略
法律違反は論外だし、違反スレスレの妨害行為も許されない。
だが、多くのメディアは山口４区で起きたことを詳細に報じることはなかった。
「報道しない自由」によって、その行為に加担したとさえいえる。
それは
「反安倍」を旗印に掲げれば、法律違反すれすれであっても、問題視しないと宣言したに等しい。
公正な選挙と法治主義は、民主主義国家の根幹だ。それをなし崩しにするか、日本社会は岐路に立っている。
※警察は何故、選挙妨害犯に対し毅然と対応しないのか？ 何故、現行犯逮捕しないのか？
そもそも、日本は法治国家なのか？ 日本政府は既に憲法違反をしているのだが・・・
（２）動画をご覧あれ！
※日本は大嘘吐きの反日左翼のやり放題！ これで法治国家と言えるのか？
保守（正義）ｖｓ（騙し屋・嘘つき・共産主義者・シナの犬）反日極左翼
産経ニュース 「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で
「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について
「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。
講演直後には、会場で
「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。※事実を言われると「差別発言」で逃げる左翼の愚かさを自ら露呈した場面である。
講演で百田氏は
「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。
中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、
「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。
その上で
「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、中国が尖閣諸島を確保した場合、３年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。
さらに
「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに
「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。
「沖縄の実権を握っている２紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。
講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子（がなは・まさこ）氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた６００人超の参加者から、真実を報じない沖縄２紙に対し
「不買運動すればいい」
「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“２紙不要論”が上がった。
百田氏は
「そんな新聞は訃報（おくやみ）欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。
◇
２８日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風２２号の影響で延期された。
※琉球新報ｏｒ沖縄タイムス、どちらか忘れたが、日本政府は無利子で億単位の融資をしているが、何故、返済させないのか？ 融資財源は税金である。
日本政府が反日の証になるだろう。
産経ニュース 公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り
２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。
選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど
「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。
もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。
腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。
選挙のときに限らず常日頃から
「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。
赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番
「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。
公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。
番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟（のぼり）旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。
番組スタッフが
「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。
「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」
つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。
ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。
赤嶺氏は「確信犯」なのである。
むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。
つづく
産経ニュース 沖縄の団体、公選法抵触か 県建設業協会がメールで投票依頼
先の衆院選で一般社団法人
「沖縄県建設業協会」（下地米蔵会長、沖建協）の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が公示後、沖建協会員各社に電子メールで、県内４選挙区で推薦した各候補者への支援や投票を呼び掛けていたことが２４日、分かった。
公職選挙法では選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触している疑いがある。
関係者によると、メールは１０月１３日、
「第４８回衆議院議員選挙 各選挙区への支援について（お願い）」と題したファイルを添えて会員各社に送付された。
この中で
「業界の政治団体（建設業協会）とし、沖縄県のため働ける国会議員を送り出し、沖縄にとって必要な人材を送り込み、しっかり結果を出すための支援活動を会員が一丸となって取り組むべきだ」と強調。
その上で
「推薦した全ての候補者が『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前投票に取り組んでいただきますようお願い申し上げます」と依頼。
沖縄１区の下地幹郎（日本維新の会）、２区の宮崎政久（自民）、３区の比嘉奈津美（同）、４区の西銘恒三郎（同）－の４氏の氏名を列挙した。
また
「全候補者の当選を期するため比例区には『公明党』でお願いいたします」とも付け加えていた。
沖建協の源河（げんか）忠雄常務理事は産経新聞の取材に
「推薦を決めた候補者を会員各社に通知しただけ。特定候補者に投票を呼び掛けるなどの選挙運動を行っている意図はない」と話した。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は
「候補者名もはっきり記載されており、投票依頼の意図は明確で、どう考えても公選法に抵触する」と指摘した。
※公明党の国交大臣・石井が関与か？
産経ニュース 「オール沖縄」の牙城に風穴開けた県外出身・元自衛官 那覇市議選
任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日投開票され、自民党新人の元自衛官、大山孝夫氏（３６）が初当選を果たした。
※時代の申し子かも・・・
沖縄県はもともと
「反自衛隊」感情が根強い土壌だ。
事実上の県外出身者たる大山氏にとっては“完全アウエー”での戦いだった。
退官から約３カ月。
突貫工事で挑んだ短期決戦で凱歌を上げるに至り、自民党県連幹部も一様に「奇跡だ」と驚いた。
大山氏の当選は、沖縄県に“地殻変動”が起きていることを印象づけた。（１０月４日の記事を再掲載しています）
大山氏の父親は、航空自衛隊の戦闘機操縦士だった。
那覇基地所属の２０７飛行隊員として沖縄、日本の空を守っていた昭和５５年１２月、大山氏は那覇自衛隊病院で生まれた。
その直後に宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地の２０４飛行隊に異動となり、一家で引っ越した。
しかし父親が操縦する「Ｔ３３」練習機が訓練中に墜落し殉職した。
生後９カ月のことだった。
大山氏は母親の実家がある福岡県築城町に移り、女手一つで育てられた。
そんな母親に感謝しつつも、福岡県立豊津高校時代には「不登校」を経験するなど荒れた時期もあった。
人生を決めたのは高校３年のときだった。
制服姿の自衛官が自宅を訪れ、亡き父親に焼香をしてくれた。
「父と同じ空自のパイロットになりたい。それも戦闘機ではなく、事故に見舞われた父のような操縦士を助けに行く救援ヘリコプターのパイロットに…」
空自のパイロットといえば倍率４０～５０倍という狭き門だ。
努力を重ねて首尾良く平成１１年に空自航空学校に入った。
厳しく過酷な訓練を経て救難ヘリのパイロットになる夢をかなえた。
中略
また、退職自衛官を防災・危機管理担当ポストで雇用する動きが全国の自治体で進むなか、全都道府県で唯一「空白」だった沖縄県で初めて豊見城（とみぐすく）市が今年度から自衛隊出身者を採用した。
「公約として訴えた那覇市の防災対策と地域活動の活性化を実現させるとともに、市議選の結果を起爆剤として沖縄での変化の胎動を全県に広げていきたい」
後援会長代行の藤田博久・沖縄県隊友会会長から贈られた、折り鶴による「飛翔」の“檄文”を前に、決意を新たにする大山氏。その次なる大きな戦いが始まった。
産経ニュース 「琉球新報」「沖縄タイムス」腕章の男２人が臨時制限区域に侵入 沖縄・米軍キャンプ・シュワブ沖 基地反対活動家の船舶で
沖縄防衛局は４日、報道機関の腕章をつけた人物が乗った船舶が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に侵入する事案が発生したと発表した。
防衛局の警備業務受注者による警告を無視して立ち入ったとしている。
複数の関係者によると、基地反対活動家の船舶が３日、立ち入りが禁止されている米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域内に侵入した。
同船舶には複数の基地反対活動家と、沖縄県紙の
「琉球新報」と「沖縄タイムス」の腕章をそれぞれつけた男２人が乗っていたという。
腕章の男２人が記者かどうかは確認されていないという。
沖縄防衛局は４日、沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し、臨時制限区域内に許可なく立ち入らないよう文書で要請した。
立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内や臨時制限区域に無断で入ることは日米地位協定に伴う刑事特別法（刑特法）２条に違反し、
「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
※反日沖縄左翼は皆、やりたい放題！ 日本政府は何故、逮捕しないのか？
日本政府は民間企業である琉球新報に税金を無利子で貸し付けている数億円の融資を返済させろ！
誰に断って融資したのか？ 誰が融資を実行したのか公にしろ！
台湾メーカーの電動スクーター、シェアリングで日本上陸
台湾の小さなスクーターメーカーGogoro（ゴゴロ）は、人の移動と電力消費に革新を起こすという究極の目標に向け、2017年9月28日に新たな一歩を踏み出した。同社の電動スクーターを利用できる国のリストに、新たに日本を加えることになったのだ。
これはより多くの人が排出物ゼロの移動方法を手にするという点で、Gogoroと新しい顧客層のどちらにとっても短期的には有益な話である。
しかし、ここで注目に値するのは、Gogoroの長期的かつ野心的な目標である。
継続的なグローバル展開は、化石燃料への依存から地球を“解放”するインフラを構築するという、同社の戦略の一環なのである。
バッテリーは外出先のステーションで丸ごと交換
2015年に台湾で創業したGogoroは、デザイン性に優れて実用性も高い電動スクーターを製造している[日本語版記事]。
その本当の革新は、消費者が電動スクーターを充電する方法にある。
電源にスクーターをつないで何時間もかけて充電する代わりに、ドライヴァーはATMサイズの充電ステーション「Go Station」に行き、スクーターに使う20ポンド（約9kg）のバッテリー2つを、完全に充電されたものと交換するだけなのだ。
創業以来、Gogoroは台湾で3万4,000台以上のスクーターを販売してきた。
国民の約半数がスクーターで移動する国において決して莫大な数ではないが、CEOのホレイス・ルークは、すでに二輪車市場の6パーセントをおさえたと述べている。
※つづきは記事をご覧あれ！
産経ニュース 辺野古の埋め立て予定地に絶滅危惧サンゴ 移植に沖縄県知事許可必要、移設工事に影響も
防衛省は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古の埋め立て予定海域で、絶滅の恐れのあるサンゴが見つかったことを明らかにした。
移植のために沖縄県知事の特別採捕許可が必要となる。
辺野古移設に反対する翁長雄志知事は慎重に判断するとみられ、移設工事に影響が出る可能性がある。
防衛省は、サンゴの白化が進んでおり、早期の移植が必要だと主張。
サンゴの保護をめぐり、政府と県の対立が深まる恐れも出てきた。
同省が２７日の
「環境監視等委員会」で委員の有識者らに説明した。
沖縄防衛局が７月、埋め立て予定海域を調査中、環境省が絶滅危惧種のリスト（レッドリスト）に掲載しているサンゴ計１４群体を発見。
８～９月の再調査では、このうち１３群体が死滅、消失していたが、絶滅危惧２類の
「オキナワハマサンゴ」１群体の生存を確認した。
１３群体が既に死滅や消失したことについて防衛省は、周辺海域の高水温が原因との見方を示し、移設工事の影響を否定。
政府は４月、普天間飛行場代替施設建設予定海域の北側で、埋め立ての第１段階となる護岸造成工事に着手。
本格的な土砂投入を予定する南西側で、１０月着工に向けて準備を進めている。
※移設場所決定時、絶滅危惧種のサンゴの存在を調査しなかったのか？
それとも、政府は移設をしたくないのか？ 沖縄県民の命と国の安全よりサンゴ（自然保護）が優先なのか？
移設位置決定に問題が無かったのか？
結局、沖縄問題は日本政府と政治家、役人の仕事振り、仕事がお粗末過ぎる証だろう。
政府は一体何をしたいのか？
産経ニュース 辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える
「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀（かねひで）グループ（那覇市、呉屋守将（ごやもりまさ）会長）が７月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。
同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
辺野古基金は平成２７年４月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。
同基金によると、９月１３日現在の寄付金総額は６億３４５９万８２５６円で、支出した広報費を含む支援額は４億６８９３万６０５６円。
辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで
「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
呉屋会長は、２６年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。
県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
金秀グループは、グループ企業の持株会社
「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する
「金秀商事」など９社で構成されている。
非正規雇用を含む全従業員数は約５０００人。
関係者によると呉屋会長は７月３日付で、金秀グループの全従業員に対し
「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。
１００円を一口として寄付金額（口数）を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し
「来年３月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し７月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
労働基準法２４条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
中略
金秀グループのある社員は
「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度（そんたく）し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが１カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
自民党関係者は
「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。
※産経よ、自民党関係者に話を聞いて何になる！ 訊くなら労働基準監督署に訊け！
日本政府は何故、沖縄左翼と正面から向き合わないのだろうか？
沖縄の新聞社の国費による無利子融資（税金）を大至急返済させろ！ 国会も取り上げろ！
産経ニュース 海底熱水鉱床から鉱石引き揚げ、世界初の実験に成功 沖縄近海１６００メートル、商業化に向け前進
経済産業省は２６日、沖縄県近海の「海底熱水鉱床」から、鉱石を連続して大量に引き揚げる実験に世界で初めて成功したと発表した。
海底の鉱石を安定的に引き揚げる基礎的な技術を確立したことで、平成３０年代後半の商業化に向けて一歩前進した。
世界有数の排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産資源としての期待が高まる。
海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が冷却され、沈殿してできる。
実験は８月中旬から９月２３日まで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施。水深約１６００メートルの鉱床に投入した掘削機で鉱石を直径約３センチに砕き、水中ポンプで引き揚げた。
重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、期間中は数十分間の連続採掘を１６回行い、約１６．４トンを引き揚げることに成功。
鉱石には自動車などの鉄のメッキに欠かせない亜鉛のほか、金などのレアメタル（希少金属）も含まれているという。
海底熱水鉱床は沖縄県近海のほか、小笠原諸島近海などでも見つかっている。
沖縄本島から北西に約１１０キロの海底にある伊是名海穴の資源量は７４０万トンで、国内の年間消費量と同等の亜鉛が埋蔵されているとみられている。
経産省は他の海域での資源量調査などを実施し、３０年度に経済性を評価する。ポンプの大型化や掘削機の低価格化などの技術開発にも取り組み、３０年代後半に商業化を目指す。
また、海底熱水鉱床での採掘技術は、岩盤に膜状に張り付くコバルトなどのレアメタルの採掘など、ほかの海底鉱物にも応用できるという。
ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史理事は実験の成功について「海底資源の開発の転機になる」と述べた。
我那覇真子★暴行を繰り返す反対派を応援する福島瑞穂の正体を暴露！高江村で反対派が防衛省職員に集団暴行！ #我那覇真子 #我那覇隆裕
ナシ
※日本政府は反日左翼と反日在日韓国朝鮮人を野放し、管理をしろ！
日本人は沖縄左翼の暴力の実態をうぃり、在日韓国朝鮮人の嘘に気付け！
石垣市長を脅迫か 市議２人含む４容疑者逮捕 ゴルフ場建設巡り
沖縄県警捜査2課は21日、職務強要の疑いで石垣市議2人を含む4人を逮捕した。
逮捕されたのは石垣市議の今村重治（64）、伊良皆高信（57）と、ゴルフ場建設を計画する一般社団法人の理事らの4容疑者。容疑は同市の伊原間牧場で民間企業が計画しているゴルフ場建設に伴い、市有地の貸し付けなどを求めて中山義隆市長を脅迫した疑い。
職務強要罪は公務員に対して、暴行や脅迫を用いてある処分をさせるなどした罪。
目的達成の可否は問わずに成立する。
「沖縄の反戦平和運動、偽物」沖縄市のコミュニティーFM番組で放送 人種差別的ととれる発言も
沖縄市のコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、
「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や
「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。
放送に詳しい専門家は、番組編集についての規定を定めた放送法に抵触する可能性があると指摘している。
オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」（石川静枝社長）が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。
「沖縄防衛情報局」は約1時間の番組で毎週月曜日に放送されている。
出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら3人。
放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。
沖縄タイムスが今年7月以降、番組を聴き、内容を確認した。
各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、
「米軍基地反対、自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、（中略）はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、
「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。
7月17日の放送では、スイスの国連欧州本部で6月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を
「ほとんど工作員そのもの」と名指し。
同月31日の放送では、朝鮮半島の人について
「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。
8月28日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について
「ひかれた側にも責任がある」
「事故を誘発している」と述べている。
放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授（行政法）は
「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコミュニティーFM局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。
「もし事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。
一方、沖縄ラジオは19日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが
「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。
沖縄タイムスは8月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は
「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。
沖縄総合通信事務所「編集 放送局の自主規律が基本」
【ことば】
放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は4条で、放送局の番組編集について、
（1）公安および善良な風俗を害しないこと
（2）政治的に公平であること
（3）報道は事実をまげないですること
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-などを義務付けている。
総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関が審議すべきとする。
放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった場合は概要を同機関に報告しなければならない。
同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。
※頑張れ、日本人がついている！
朝鮮人は強制連行は嘘であり密入国者、嘘の従軍慰安婦（事実は高級売春婦）、嘘の徴用工（朝鮮人ナシ）、朝鮮日報自ら韓国人は大嘘つきと報道している。
沖縄タイムスは何故、ＮＨＫやＴＢＳ、テレ朝、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の嘘報道を訴えないの？
シナ人、朝鮮人は大嘘吐きの証拠
シナ人は嘘の南京大虐殺、嘘で捏造した歴史教育（アパホテル・デモ）、噓つきの証である。
日本で在日韓国朝鮮人や韓国人、シナ人を自由に反日活動をさせる日本政府が悪い！ 日本政府は日本に民族対立を具現化させたいのではあるまいな！
産経ニュース 沖縄の「平和教育」で一体何を学んだのだろう 戦跡破壊の理由は肝試し ９月１８日
サンゴ礁が隆起してできた沖縄の島々には、ガマと呼ばれる鍾乳洞が数多く見られる。
読谷（よみたん）村にあるチビチリガマもその一つだった。
浅い谷の底にあり、流れ込む川の水の行き先が分からないことから、「チビチリ（尻切れ）」と名付けられた。
▼昭和２０年４月１日、米軍が読谷村に上陸すると、住民の避難先となる。
普段は憩いの場であるガマは、まもなく地獄に変わった。
米軍に捕まるのを恐れた住民は、包丁で家族の首を切り、毒薬を注射して、８０人以上が集団自決した。
犠牲者の過半数が子供である。
▼あまりに悲惨な体験だったために、生存者や遺族は長く沈黙を守ってきた。
実態が明らかになるのは、戦後３８年が経過した５８年である（『沖縄・チビチリガマの“集団自決”』下嶋哲朗著）。
▼現在は、全国から学生が平和学習のために訪れる。
そのガマが荒らされた。
入り口の看板は投げ捨てられ、修学旅行生が折った千羽鶴も引きちぎられていた。
今も遺骨が残り、立ち入り禁止になっているガマの内部でも、遺品が割られていた。
▼チビチリガマでは、かつて入り口に立つ「世代を結ぶ平和の像」が、右翼団体の構成員によって破壊されたことがある。
今回の事件も、政治的な意図が背景にある。
沖縄の平和運動に対する反発だろう。
地元の識者の見立てはどれも似通っていた。
ところが、犯人は意外な人物だった。
▼器物損壊容疑で県警に逮捕されたのは、沖縄本島に住む１６歳から１９歳の少年である。
「肝試しだった」
「心霊スポットに行こうと思った」。
少年たちは、現場を訪れた理由をこう語っている。
オバケが出そうだから、スリルを楽しむために来た、というのだ。
彼らは沖縄の「平和教育」で、一体何を学んできたのだろう。
※嘘つき安倍総理は反日左翼教育を放置、見て見ぬふりを続けている。
これが日本の指導者、これでいいのか日本人！
【徹底討論！】どうなる中国！？尖閣・沖縄・台湾[桜H29/9/16]
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 永山英樹（台湾研究フォーラム会長・2020東京五輪台湾正名推進協議会幹事長）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
産経ニュース 「沖縄ＶＳ日本」図式に一石 『外連（けれん）の島・沖縄―基地と補助金のタブー』
沖縄問題の議論が感情的になりがちなのは、戦後日本の米国依存と平和憲法との矛盾が最も露骨に表れた地域だからです。当初は
「翻弄（ほんろう）される沖縄」に理解を示していた著者ですが、
「ヤマトは沖縄のためにもっと尽くせ」との要求に接するにつれ、真の自立は遠いと考えるようになりました。
著者は、安倍政権誕生直前の翁長知事の
「経済援助なんていらない、そのかわり、基地は返してください」との発言に注目し、これを実行に移せば、事態は大きく動く可能性があったと指摘します。
しかし現実には、知事は対決姿勢を強調しつつ、陳情のため霞が関や永田町に足繋（しげ）く通いました。
これと同様、時間稼ぎの法廷闘争や国連での民族自決権の主張も外連（見た目本位の演出）にすぎないと著者は見るのです。
安倍政権もこの演出にのまれ、２０２２年度以降の次期計画でも振興予算を延長する方向だと報じられているのには驚きます。
激しい基地反対運動が振興予算維持に「貢献」する不都合な真実を、県も政府もマスコミも認めません。
しかし基地反対と振興予算とのリンクを断ち切らなければ、納税者への背信になるばかりか、憎悪と分断の広がりで、日本の安全保障に取り返しのつかない悪影響をもたらしかねないのです。
基地も補助金も減らそうとする本書の冷静な議論は、沖縄ＶＳ日本の対立図式が幅をきかす現状に一石を投じるものです。
（篠原章著／飛鳥新社・１２９６円＋税）
※無能な嘘つき安倍総理始め政治家は何故、沖縄県民と膝を交えてジュックリ語り合わないのか？
沖縄に存在する嘘を容認するだけでは尖閣と沖縄がシナに侵略される日が近い！
産経ニュース 沖縄戦跡、集団自決のチビチリガマで遺品破壊 「非常にひどい話」と遺族会会長
先の大戦末期の沖縄戦で住民が
「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷村の壕（ごう）
「チビチリガマ」で、入り口や内部にある遺品などが壊されていたことが分かった。
遺族会関係者らが１２日、確認した。
県警嘉手納署が現場の状況を調べている。
遺族会によると、ガマの中には遺骨や、当時の住民が使ったとみられる遺品が置かれているが、そのうち瓶やつぼが割られていた。
平和学習で訪れた中高校生がささげた千羽鶴の一部も地面に放り出され、平和を願う歌が書かれた看板も引き抜かれていた。５日までは異常はなかったという。
母方の祖母ら５人を亡くした遺族会の与那覇徳雄会長（６３）は「非常にひどい話で残念だ。
なぜこんなことをするのか理解できない」と話した。
チビチリガマは昭和２０年４月１日の米軍の沖縄本島上陸後、周辺の住民が避難し、８０人以上が集団自決したとされる。
※沖縄左翼が反日運動に在日韓国朝鮮人や在日シナ人、韓国人、シナ人を呼び込んだ結果だろう。
産経ニュース 沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。
県の公文書公開請求で判明した。
翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。
米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。
「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が
「理不尽な状況にある」などと訴えた。
翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。
しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
つづく
産経ニュース 「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」
中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断＝独立」を画策していることは周知の事実だ。
あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志（おなが・たけし）知事と
「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元２紙が加担しているのも現実である。
こうしたなか、８月２６日に同県浦添市で開かれた
「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が
「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。
真逆の２知事 中国と沖縄県紙 歴史戦には歴史戦で 動かぬ証拠
中略
（１）１６０９年以降に薩摩藩が徳川幕府から琉球の管理を委任され検地を行っていた。
（２）中国側の資料で明国の高官が１６１７年に日本の統治を認めていた。
（３）江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。
（４）明治１２年７月に明治政府の寺島宗則外務卿が清国に対し
「琉球が日本の島であることは久しく、地盤は長く連なっている。文字は日本のかな文字を使い、言語の文法、宗教、神社、風俗の一つもわが国のものでないものはない。日本の国史には中国の随の時代（日本の奈良時代）から琉球が日本に朝貢した歴史が記されている」と文書で伝えていた。
これらの証拠をもとに山田氏は今年６月５日の参院決算委員会で、安倍晋三首相から
「沖縄は数百年前から、わが国所属の一地方である」という答弁を引き出した。
かつての鈴木宗男氏の質問主意書に対する政府見解を修正させることができた。
山田氏は
「もう中国は日本に反論できない。政府の立場がはっきりしないと、外務省も戦えない。中国の３戦、歴史戦に臨むための日本の一つの基盤になる」と、その重要性を強調した。
その一方で山田氏は
「これまで日本政府は歴史戦を避けてきた。だから、ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野洋平談話を出してしまった。まったくの大敗北だ。しかし不十分ながら、第２次安倍政権になって一歩進んだと思っている」と強調し、こう結んだ。
「沖縄県を支配しているメディアと、そのメディアが誕生させた現知事によって『かりそめの変な沖縄』になっている。しかし県民の本当の気持ちの底流には、日本国民の一部としての良識がしっかりとある」
※日本政府は何故、内外の歴史戦に対処しないのか？ 嘘つき安倍総理は総理の椅子を離したくないだけ！
日本は反トランプ勢力の世界統一派（共産主義）の属国、グローバリスト（日本解体）の嘘つき安倍総理は未だ、失脚する可能性があるトランプ大統領を信頼出来ずにいる。
【Front Japan 桜】岡村勲を使い捨てた朝日新聞 / 自衛隊アレルギー？FC琉球・自衛隊イベントへの余波[桜H29/8/30]
キャスター：高山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up 朝日新聞・紙面批評
■ 岡村勲を使い捨てた朝日新聞
■ 自衛隊アレルギー？FC琉球・自衛隊イベントへの余波
産経ニュース 中国、韓国客に「レンタカー貸さないで」 宮古島署員、通訳不足で「事故処理に手間取る」と私見
宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。
出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし
「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。
話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。
発言はあくまでも「私見」とした。
日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は
「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は
「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害と捉えられる可能性もある」と指摘した。
宮古島署によると、外国人がレンタカーに乗って起こした物損事故は２０１５年は１１件だったが、１６年は４１件で約４倍。
１７年８月２８日現在では２５件。
一方、署内には英語と中国語が話せる署員はいるが、韓国語はいない。
同署は民間人に通訳を委託しており、英語は３人で中国語は２人いるが、韓国語通訳はいない。
同署は
「通訳不足を説明するためのものであったが不適切と言わざるを得ず、発言により困惑された方々におわび申し上げる。指導教養の再徹底を図っていく」とした。
※シナ人と韓国人が微妙な地に普通の観光目的で来ていると思っているのか？
産経ニュース 「沖縄タイムス」「琉球新報」が君臨する沖縄本島に殴り込んだ「第三の新聞」
【沖縄メディア】なぜ「八重山日報」は沖縄本島へ進出したか 八重山日報編集長・仲新城誠
※この記事は、「反基地」路線の地元大手２紙が君臨する沖縄本島に今年４月、石垣島から進出し、いきなり２千部超を獲得した日刊紙「八重山日報」の編集長による奮闘記『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（仲新城誠著、産経新聞出版刊）の第１章「なぜ私たちは本島へ進出したか」から抜粋しました。
ネットでのご購入はこちらへ。
「沖縄本島に殴り込みをかけてほしい」
ここ数年、私たちは、名もない多くの人たちから熱いラブコールを受け取っていた。
「沖縄タイムス、琉球新報に対抗する『第三の新聞』が必要だ」「沖縄本島でも八重山日報を出してほしい」「沖縄の閉塞（へいそく）した言論空間に風穴を開けるべきだ」－。
つづく
「配達員がいない」…社員たちが配達
沖縄タイムス名の通達がネットに流出
沖縄本島版の配達開始から数日後、インターネット上で八重山日報に関する、ある文書が「流出」した。
沖縄タイムスの「読者局企画管理部」という部署が各地の販売店や配達員に配布したという２０１７年４月３日付の通達文書の写真だ。
文書の冒頭には「重要なお知らせ」と大書してある。
その下には
「八重山日報の配達について注意喚起お知らせ」とあり、太字で
《沖縄タイムスの販売店主・ネットワークランナー（筆者注・新聞配達員のこと）が八重山日報の配達をする事は禁止です》と続いていた。
文章を要約すると
「沖縄タイムスから八重山日報に切り替えた購読者が数件あると報告を受けている。八重山日報は広範囲の配達をしなくてはならないために、配達業務でかなり苦戦しており、新聞が届けられるのは午前２時から午後９時までの時間帯である。
今後、沖縄タイムスの販売店やネットワークランナーに、直接、八重山日報から配達業務の依頼が来るかも知れない。
しかし、他社の配達業務を本社に相談なく引き受けることは、販売店契約書により禁止されている。注意喚起をお願いしたい」という内容だった。
※続きは、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（仲新城誠著、産経新聞出版刊）を参照。
ネットでのご購入はこちらへ。
産経ニュース 沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。
政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
普久原氏は
「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」
「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」
「人権侵害侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
石川氏は
「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」
「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」
「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。
３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
これに対し、政府関係者は
「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
※日本は今からが正念場、日本人頑張ろう！ しかし、日本政府は何故、なるがままに放置、国内を正常化しようと努力しないのか？ 不思議な国日本！
【福島瑞穂プロ】辺野古で座り込み… 道交法違反で警察に強制排除され発狂中… 残念ながら法律を守れず
◆沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で…
産経ＷＥＳＴ 沖縄女性暴行殺害で弁護側、米軍属の責任能力争わず 「心神喪失、心神耗弱の主張は難しいと判断」
沖縄県うるま市で昨年４月に起きた女性暴行殺害事件で、殺人罪などで起訴された元米海兵隊員の軍属ケネス・シンザト被告（３３）の弁護側が当初の方針を変更し、公判で被告の刑事責任能力を争わないと決めたことが１８日、分かった。
一方、殺人罪については「殺意はなかった」と否認する方針。
弁護人の高江洲歳満弁護士は、公判前整理手続きで被告の精神鑑定を那覇地裁に申請するとしていたが、資料を精査した結果、
「犯行時、心神喪失や心神耗弱だったという主張は難しいと判断した」としている。
弁護側は、被告が少年時代の１９９７年に米国内の病院で注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などと診断された書類を地裁に提出し、責任能力を争う考えだった。
しかし、犯行時の精神状態に直接影響したことを示す証拠としては不十分との結論に達したという。
起訴状によると、被告は昨年４月２８日午後１０時ごろ、うるま市の路上で会社員の女性＝当時（２０）＝を乱暴目的で襲い、頭を背後から棒で殴打。
ナイフで首付近を刺すなどして抵抗できないようにしたが、目的を遂げられず、一連の暴行で女性を殺害した、としている。
現在、那覇地裁で公判前整理手続きが進んでいる。
※アメリカ軍は大東亜戦争でも実績があるが、野蛮である。
シナと朝鮮半島問題さえ無ければ、日本にアメリカ軍は不要、裁判官は日本人に疑念を抱かれない判決を出せ！
産経ニュース 憲法改正や加計学園で「反安倍政権」の金太郎飴 全国に広がる「同調圧力」「沖縄メディア化」
反基地感情が強い沖縄の土地柄を語る際、よく使われるのが「同調圧力」という言葉だ。
県民が内心、
「沖縄を守るには、ある程度の基地が必要」と思うことがあっても、地域、職場、家庭などでの立場上、口にできない雰囲気がある。
私の経験上、
「同調圧力」が最も強いのは沖縄メディアの内部であり、特に駆け出しの記者は、徹底的に反基地イデオロギーの洗礼を受ける。
十数年前、石垣島に海上自衛隊の艦船が休養のため寄港した。
当時の石垣市長はガリガリの反自衛隊で、島全体が冷たい雰囲気だったが、港に集まった記者たちも、のっけからけんか腰だった。
新人だった私がどう記事を書くか迷っていると、他社の先輩が
「こう書けばいいよ」と、過去に自衛艦が寄港した際の新聞記事を渡してくれた。
「武装した軍艦が平和な島に乱入し、住民を不安に陥れている」というような内容だ。
親切な先輩には現在でも感謝しているが、沖縄の記者たちは、このように現場で「成長」していく。
そのころ学校の平和教育で、戦争の悲惨さを強調するだけの授業に疑問を感じた私は
「他国の脅威についても教えるべきだ」と指摘する短いコラムを書いた。
すると上司は
「戦争体験者たちの心を傷つける気か」と頭ごなしに怒鳴りつけ、原稿はボツ。
当時、
「中国が尖閣諸島を奪いに来る」などと口にしようものなら極右扱いされた。
そんな石垣島を一変させたのは、皮肉にも当の中国だ。
近年、尖閣周辺で傍若無人な領海侵犯を繰り返しているため、石垣島は今や、高校生でさえ堂々と
「中国は脅威だ」と発言する時代になった。
メディアの「同調圧力」もほぼ消えた。
しかし、沖縄本島では時間が止まったままのようだ。
「同調圧力」が怖いのは、長い間さらされ続けていると、他人に植え付けられた先入観で物事を見る癖がついてしまうことだ。沖縄メディアの反基地報道はまるで金太郎飴であり、思考停止に似た危うさを感じる。
本土には
「同調圧力」など存在しないと思っていたが、最近の全国紙やテレビを見ると、特に憲法改正や加計学園問題で
「反安倍政権」のヒステリックな論調が台頭している。
権力批判はいいのだが、言っていることがどれもそっくりなのが気になる。
「安倍一強の緩み」などといった決まり文句の乱発など、自分の足で真剣に取材しているとはとても思えない。
「同調圧力」
「沖縄メディア化」が全国的に進行しているように見えるのは、不気味な現象だ。
時流に流されない冷静さを、メディアはどこまで堅持できるだろうか。＝おわり
※安倍総理は嘘つき！ 彼は加計学園問題について、あれやこれや言いながらも決して核心に触れない。
加計学園問題＝特区である。
何が問題なのかと言えば、日本を壊す勢力が政策立案した「特区（移民受け入れ）」である。
特区の仕掛けがバレると悪名高き利権絡みの竹中平蔵の存在が浮上する。
嘘つき安倍総理にとって、竹中平蔵が政治の場に登場する事が困るのではなかろうか！
産経ニュース 「慣れれば済む話」と挑発・侵犯繰り返す中国 憲法９条ある限り沖縄は翻弄され続ける
「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」（琉球新報）（夕刊フジ）
「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス）
憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。
安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。
尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。
いずれも９条が大きく関わる。
尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。
最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
中略
日本最西端の与那国島では昨年３月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。
現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。
沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
９条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。
沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。
※日本は憲法を守っている国なのか？ 憲法違反がゴロゴロある日本！
憲法改正が出来るのか？
嘘つき安倍総理よ、領土領海や国体、日本人の生命財産を失っても尚、憲法を守る価値があると言うのか？
嘘つき安倍総理は何故、領土領海と国体、日本人の生命と財産を守る為、いざとなれば憲法違反をすると宣言しないのか？
日本の反日左翼や敵国シナ、敵性国家韓国、敵国北朝鮮の反発が怖いのか？
憲法改正を餌に、日本人を騙し、総理の椅子に居座り続けたいだけではないのか？
産経ニュース 宮古島駐屯地、着工遅れ…１０月以降に 部隊配備急務も用地買収など難航
沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。
用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。
政府関係者が明らかにした。
同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。
防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。
宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。
しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を２９年度に繰り越した。
部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、配備受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。
駐屯地の施設整備は造成・建設工事が順調に進めば３年程度で完成させ、３２年にも８００人規模の部隊を配備できるとみられる。
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。
中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。
一方、石垣島への陸自配備をめぐって防衛省は石垣市で６月に２回目の住民説明会を開き、市側の受け入れ環境を整えるための努力を続けている。
※ゴネ徳を許すな！ 反日左翼勢力が裏工作でもしてるのか？ 国の為、強制執行やれ！
産経ニュース 過激な「国連の政治利用」背景に本土との分断勢力、偏狭な「沖縄タイムス」「琉球新報」
２０１７・８・６ ユーチューブ
【沖縄が危ない】大手メディアが県民から隠蔽してきた「不都合な真実」 自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」 （２）
２０１７・８・８ ユーチューブ
沖縄タイムス記者が『致命的すぎる光景』を思わず掲載して自爆した模様。デモ隊の正体が韓国人だと露呈 （３）
沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。
反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が６月１５日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で
「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を
「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
７月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。
激高しやすいタイプかもしれない。
穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。
しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。
強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
中略
しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。
こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
（２）動画をご覧あれ！
（３）動画をご覧あれ！※日本政府は何故、韓国人を放置しるのか？ 「テロ」共謀罪！
産経ニュース 沖縄でのＡＫＢ総選挙に政府予算２８００万円 効果に持続性ない 河野太郎氏問題視も
６月に沖縄県で開かれたアイドルグループＡＫＢ４８の
「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計２８００万円が使われていたことが５日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。
支出面での見直しの必要性を指摘していた。
開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる
「沖縄振興一括交付金」。
２０１７年度は１３５８億円を計上した。
県は１７年度に入り、ＡＫＢ総選挙への交付を求め、政府に
「観光の閑散期に誘致。誘客目標は８千人」とする計画を申請。
内閣府は、那覇市での関連イベント分４００万円を含め、会場設営費など計２８００万円の助成を認めた。
河野氏によると総事業費は１億４千万円余りという。
※ＡＫＢ（ビジネスモデル）は単なる流行り、そろそろ限界に近づいているのだろう。
しかし、外務大臣が何故・・・
【事件多発】沖縄本島進出した神紙・八重山日報。購読者に不可解な事件が次々と、
〇八重山日報ＨＰ
https://www.yaeyama-nippo.com/
【沖縄の声】沖縄県が再度 国を提訴、自衛隊反対派集会に石垣市長も参加[桜H29/8/2]
平成29年8月1日火曜日に放送された『沖縄の声』。
ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます!
※ネット生放送配信：平成29年8月1日、19:00～
今週のテーマ
◇沖縄県が再度、国を提訴◇与那国町長選挙、保守系候補者で一騎打ち
◇自衛隊反対派集会に石垣市長も参加◇沖縄県内の荒廃農地3279ha
◇八重山日報の一面記事 憲法と防衛で2氏が講演◇前川発言が文科省から防衛省に飛び火
◇那覇市、市内の橋を放ったらかし
出演：
江崎 孝（沖縄支局担当キャスター） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
産経ニュース 逮捕の男は村山富市元首相の秘書官 沖縄・辺野古で車両妨害容疑
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した住所不詳、自称無職の７５歳の男は、元社会党本部書記で村山富市元首相の秘書官を務めた河野道夫氏であることが、県警関係者らへの取材で分かった。
逮捕容疑は２０日午前９時１５分ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの国道３２９号で、資材を運んでいたダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。
河野氏は２１日に釈放されたという。
関係者によると、河野氏は現地で辺野古移設反対を訴える活動家たちのリーダー的存在で、頻繁に抗議活動を行っていた。
※反日左翼の河野が妨害活動をしている動画がユーチューブにアップされている。
河野姓は基本が売国奴なのか？
産経ニュース 我那覇真子氏 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘 「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」
６月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした
「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は１５日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。
我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が同じ舞台で
「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し
「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。
山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。
基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も
「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。
報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら３００人が参加した。
我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。
※日本政府は左翼の嘘による謀略を何時まで容認するのだろうか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙しているが故に左翼の嘘を止めさせられないのであろう。
日本人は何時までこんなボロい政治を許し続けるのだろうか？
産経ニュース 辺野古工事差し止め 沖縄県議会が国提訴議案を可決
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事をめぐり同県議会は１４日の本会議で、県が国を相手取って工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を共産党、社民党などの賛成多数で可決した。
沖縄県は来週中にも那覇地裁に提訴する。
同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。
訴訟で県は、政府が県の漁業調整規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに岩礁破砕を行うのは「違法」だと主張する。政府は、工事は適法として全面的に争う構えだ。
漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。
しかし政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取り付けたことを理由に３月末で期限が切れた許可を更新せず、４月２５日に埋め立て護岸工事に入った。
この日の採決で、自民党は議案に反対した。
反対討論に立った同党の照屋守之氏（県連会長）は
「これまで県は約９千万円かけて裁判を行い、敗訴した。今回の訴訟費用の約５００万円も県が負けても戻ってこない。なぜ翁長知事は政府と交渉する努力をせず、裁判闘争に明け暮れるのか理解できない。県民無視の県政は許されない」と訴えた。
※翁長は左翼弁護士に無駄金を使いたいのであろう。
産経ニュース 沖縄県、公安委員を異例の差し替え 自民「共産党が人事に圧力」 ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か 知事否定
沖縄県の翁長雄志知事は５日、県公安委員の任期を迎える天方（あまかた）徹氏（４５）を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連（あはれん）光氏（５２）を任命する人事案を県議会に提出した。
同県公安委員は３期９年務めるのが慣例で、本人の意向に反して１期で退任させるのは初めて。
県政野党の自民党は
「政治的中立であるべき公安委員人事が県政与党の共産党の圧力で覆された」と批判、徹底追及の構えだ。
１４日の本会議で人事案が承認されれば２２日付で阿波連氏が公安委員に就任する。
天方氏は平成２７年４月、翁長氏の推薦を受けて公安委員に就き、県側は当初、今月２１日の任期満了で再任の方針を伝えていた。
天方氏は２８年１０月の県議会９月定例会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が
「不当弾圧」と指摘されていることに
「県警の活動は違法行為などに対処するもの。『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁した。
これに反対派が弾圧されていると主張する与党側は強く反発していた。
つづく
※沖縄県は法を厳正に守れ！ 反日左翼と在日韓国朝鮮人、韓国人、在日シナ人の横暴を許すな！
産経ニュース 沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏
今年、沖縄は本土復帰４５年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。
いま沖縄で何が起こっているのか。
現地からリポートする。
◇
今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり
「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。
「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。
翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。
しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。
政府が４月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。
今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。
「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。
今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。
だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉（しゅうえん）を感じている県民は、どれほどいるだろうか。
県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。
最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。
しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。
つづく